北京で開かれている6カ国協議３日目の２９日、参加国は首席代表会議を開き、核の無能力化に向けた合意文書をまとめるための協議を進めています。
参加各国は、北韓のヨンビョンにある出力5000キロワットの黒鉛減速炉や再処理施設、核燃料棒の製造工場を年内に使えなくすることについては、ほぼ認識が一致した模様です。しかし無能力化するために取りはずした部品を北韓に残すか、それとも別の国が管理するかについては意見の歩み寄りがみられていません。
こうした中で、アメリカ首席代表のヒル国務次官補は、29日記者団に対して、「核施設の無能力化は、施設を再稼動させるのに1年程度かかるような措置でなければならない」と主張し、無能力化のためにどの部品を取りはずすかなどについてはさらに調整が必要だと述べました。
一方、北韓は行動対行動の原則を主張し、年内にアメリカがテロ支援国のリストから北韓を外すことを合意文書に明記することを要求し、このことが合意文書作りの最大のネックとなっている模様です。
これについて韓国代表の千英宇・外交通商部韓半島平和交渉本部長は、アメリカと北韓は先のジュネーブ協議で北韓をテロ支援国リストから外す時期について合意しており、双方が合意を履行すれば済む問題だとして楽観的な見解を示しました。
今回の6カ国協議は、３０日まで開かれる予定ですが、日程が延びるかどうかは分かっていません。