２７日から北京で再開された６カ国協議で、６カ国は北韓の核施設を使えなくする無能力化や核兵器関連の申告など全体の趣旨には共感を示したものの、具体的な方法や無能力化のレベルをめぐって意見のへだたりを確認している模様です。
意見がまとまっているのは、核施設の無能力化について、対象は５０００キロワット黒鉛減速炉と再処理施設、それに核燃料棒の製造工場の３つにする▼期限を年末までと明記する、▼無能力化を進める主体は北韓が自ら行う案と、残りの５カ国が行う案のどちらかを選ぶ▼費用は主体となる側が負担することだとされています。
また韓国とアメリカなどは北韓の核施設の無能力化について、年末までに放射能に汚染された設備の汚染を取り除く過程を省略して分離できる核心部品を取り出し、これを北韓の国内に保管し、一定期間は北韓がこれに触れられないようにする案を検討しているもようです。
これについて韓国側の消息筋は「北韓は分離対象となる核心部品の対象を減らすよう求めているのに対して、アメリカはさらに増やすように求めていて、交渉が進められています。
また韓国政府当局者は「６カ国は、北韓の核施設を年末までに申告し、無能力化することにおおむね共感を示している。核廃棄という大きな目標の中でどの程度まで無能力化が実現できるのかなどについて話し合わなければならない」と述べており、６カ国は北韓の核廃棄に向けた無能力化を早期に始めるために、年末までに進める無能力化を低いレベルで合意する可能性があることを示唆しました。
さらに韓国、アメリカ、北韓は自国が構想した具体案を議長国の中国に提出し、中国はこれを土台にした合意文の草案を各国に事前に見せると伝えられています。