6カ国協議のアメリカ首席代表、ヒル国務次官補は4日、北韓をテロ支援国の指定から解除し、対敵国通商法の適用も解除することについて、アメリカは北韓が核施設を閉鎖するとした6カ国による2月の合意にもとづいて、内部的に検討作業を進めてきたことを明らかにしました。
これはヒル国務次官補が、APECが開かれるオーストラリアのシドニーで宋旻淳外交通商部長官と会議した席で述べたものです。
この席で、ヒル国務次官補は、北韓の金桂冠外務次官と1日と2日にジュネーブで行った6カ国協議の「米朝関係正常化」作業部会の結果を宋旻淳長官に説明し、北韓に対するテロ支援国や対敵国通商法の適用をいつ解除するかについて具体的な時期はまだ決めていないが、北韓の非核化に向けた努力の進展状況によってアメリカの立場も明確にできると述べたということです。これに関連して北韓の外務省スポークスマンは3日、朝鮮中央通信を通じて、「ジュネーブでの作業部会で、アメリカは北韓に対して、テロ支援国や対敵国通商法による制裁を完全に解除するなど政治的経済的な保障措置を取ることにした」と、述べていましたがヒル国務次官補はこれを否定しました。