65歳以上の高齢者に月1万2000ウォンずつ支給している交通手当て制度が、来年から大幅に縮小され、2009年には完全に廃止されます。
保健福祉部は、このほど各市や道の自治体にこうした指針を通告しました。高齢者への交通手当て制度は、1996年にそれまでの乗車券の支給から現金支給に切り替えられ、タバコ消費税を地方税とした見返りに、国に代って自治体が支給するようになりました。
今年は全国の高齢者450万人に合わせて6600億ウォンが支給されます。
保健福祉部のこうした方針は、来年から基礎高齢年金制度が始まり、65歳以上の高齢者のうち60%の人に月8万4000ウォンの年金が支給されるためです。
保健福祉部は、高齢者のうち基礎高齢年金受給者に決まった人や、所得財産が上位20%に入る高齢者に対しては来年から交通手当ての支給を廃止することにしています。
これによって交通手当てを受ける高齢者が来年は20%減少し、2009年以降は手当ての支給は完全に廃止されることになります。