政府は、経済自由区域をさらに２－３カ所を増やすことになりました。
また現在３ヶ所ある経済自由区域への外資の誘致を促進させるため外国人が投資した企業に対する法人税や所得税の減免期間を、今の５年から２年延長して７年にすることにしました。
政府は１７日、権五奎副総理兼財政経済部長官も出席する経済自由区域委員会を開き、こうした方針を決めました。
それによりますと、政府は現在、仁川、釜山・鎭海 光陽湾の３カ所にある経済自由区域のほかに、さらに２－３カ所、経済自由区域を指定することにし、１０月までに地方自治体からの申請を受け付けることになりました。
政府はまた、経済自由区域に投資する外国の企業に限って法人税と所得税を５年間免除していたのを、７年間に延長する計画です。
さらに機械など資本財の導入については、関税に限って３年間免除しているのを今後は付加価値税も３年間免除することになりました。