１０日の韓国株式市場は、アメリカの低所得者向けの住宅ローンの焦げ付き問題がヨーロッパにも波及したという懸念から、総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は、１８２８．４９で前日より８０．１９ポイントの大幅な下落となりました。
１０日の韓国株式市場は、取り引き開始直後からほぼ全面安の展開となり、今週に入って上昇し続けてきた株価は前日に比べて８０ポイントを超える大幅な下げとなりました。
これはアメリカで低所得者向けの住宅ローンの「サブプライムローン」の焦げ付きの影響で、フランスの金融機関が傘下のファンドの運用を凍結したのを受けて、これがヨーロッパに波及したという懸念から、韓国での投資心理まで萎縮させたためで、外国人投資家だけでなく、機関投資家からも売り注文が相次ぎました。
このため金融監督委員会と金融監督院は１０日の会議で、アメリカから始まったこの問題が韓国の株式市場に及ぼす影響をチェックしました。
金融監督院によりますと、韓国の金融会社が保有しているアメリカの「サブプライムローン」と関係のある債券は今年６月末現在、およそ８０００億ウォンで、そのうち直接関係のある債券は２０００億ウォンほどで多くはないと推定しています。
このため韓国がアメリカの低所得者向け住宅ローンの焦げ付きで受ける影響は、憂慮するほどのものではないと見られるとしていますが、金融監督院は、今後、投資心理の悪化につながり、株式市場や為替市場などにどのような影響を与えるか、見極めていくことにしています。