北韓が寧辺の原子炉の稼動を中止したことを契機に、アメリカに敵対視政策の撤回を要求しているのに対して、アメリカは北韓に核開発と関連したすべての計画を申告するよう求めており、18日に再開される６カ国協議ではこの問題をめぐって激しい論議が予想されます。
北韓の外務省は15日、談話を発表し、寧辺の原子炉の稼動を中止するなど、北韓は約束を守ったとした上で、今年２月の６カ国協議での合意が履行されるかどうかは、アメリカや日本が北韓に対する敵対視政策を撤回するなど、行動対行動の原則に基づいた措置を取るかどうかにかかっていると主張しました。
北韓の国連代表部のキム・ミョンギル次席大使も15日、核の無能力化など次の段階の措置は、
アメリカが北韓に対してとっているテロ支援国の指定を解除するなど、相応する措置を取ることが前提になると強調しました。
北韓は、バンコ・デルタ・アジアの北韓関連資金の凍結は解除されたものの、経済制裁措置が完全に解除されたわけではなく、北韓に対する敵対視政策が続いているとしています。
一方、アメリカのハドリー国家安全保障担当大統領補佐官は15日、寧辺の核施設の稼動停止は最初のステップに過ぎないとした上で、重要なのは、6カ国協議の2005年９月の共同声明と今年２月の合意に基づいて、北韓がすべての核関連計画を放棄することだと指摘し、それには高濃縮ウランの問題も含まれると強調しました。
このように北韓が敵対視政策の撤回を求めているのに対して、アメリカは高濃縮ウラン問題を含むすべて核関連計画の放棄を強く主張しており、今後とも協議は難航するものと予想されます。