韓国のハイニックス半導体が製造するＤラム半導体に対して、韓国政府の補助金で不当に安く輸出しているとして、日本が相殺関税をかけていることについて、ＷＴＯ＝世界貿易機関の紛争調整小委員会は１３日、日本の相殺関税はＷＴＯのルールに反するという判定を出しました。
日本は、去年１月から韓国のハイニックス半導体が製造したＤラム半導体に対して、韓国政府の補助金を受けて不当に安く日本に輸出したため日本の半導体企業が打撃を受けたとして２７．２％の相殺関税を課し、これに対して韓国は去年３月、日本の相殺関税は不当だとＷＴＯに提訴していました。
日本が問題にしたのは、ハイニックス半導体に対して韓国政府が２００１年と２００２年に出した補助金で、これについてＷＴＯは「韓国政府が２００１年に出した補助金の効果は２００５年にはなくなったことが認められる。それを日本政府が２００６年に問題にして相殺関税を課したのはＷＴＯのルールに反する」と判定し、２００１年の補助金については韓国側の主張を認め、今後、日本政府に是正を勧告することになりました。
日本のＤラム半導体市場で、ハイニックス半導体のシェアは２００４年は１６％でしたが、相殺関税がかけられた去年、２００６年には１３％に下がりました。
これについて韓国の外交通商部は「今回のＷＴＯの判定で、日本に相殺関税の撤廃を求める根拠ができた」としており、今後、日本が上級審による審理を求める場合の対応策をたてることにしています。