６カ国協議のアメリカ代表のヒル国務次官補は、北韓を訪問した際に、北韓から軽水炉の提供を要求されたと一部で報道されたことに関連して、「軽水炉提供は韓半島の非核化が達成され、北韓がＮＰＴ＝核拡散防止条約に復帰してから議論することができるというアメリカ政府の立場を北韓に伝えている」と述べました。　
これは１１日午後、アメリカを訪問しているウリ党のキム・ミョンジャ議員、ハンナラ党のジン・ヨン議員など、国会のＦＴＡ＝自由貿易協定フォーラムに所属する議員との面談で述べたもので、ヒル次官補は「北韓は、先にＮＰＴに復帰しないことには軽水炉の提供について論議できないというアメリカの立場を十分理解している」と説明したということです。
６カ国協議の参加国は、２００５年に出した共同声明で、「適切な時期に北韓に対する軽水炉の提供について論議することに同意する」と発表していました。
一方、アメリカのライス国務長官は１２日、「北韓は核を放棄するとした６カ国協議の合意を順守するだろう」と述べ、北韓の核問題の解決に楽観的な見方を示しました。
ライス国務長官はこの日、アメリカのケーブルテレビとのインタビューでこのように述べたもので、北韓がＩＡＥＡ＝国際原子力機関の査察団を招請したこともあって、北韓の核施設の稼動停止が近いという期待が高まっています。
ところで、北韓による核施設の稼動停止などを監視・検証するＩＡＥＡの査察団が１２日、ＩＡＥＡ本部のあるオーストラリアのウィーンを出発しました。
査察団は１３日に経由地の北京に到着し、１４日平壌に向かいます。
ＩＡＥＡが北韓で核施設を監視・検証するのは、２００２年に査察官が北韓から追放されて以来、４年半ぶりになります。