外国系銀行による外貨建ての借り入れ額の非課税枠が大幅に制限されます。
権五奎（クォン・オギュ）副総理兼財政経済部長官は１２日、為替の安定をはかるため短期外債の多くを占める外貨建て借り入れを抑制する内容を盛り込んだ短期外債対策を発表しました。
それによりますと、これまでは外国系銀行の韓国内の支店が親会社から借り入れを受ける際、資本金の６倍までは課税しませんでしたが、今後は非課税枠を資本金の６倍から３倍に縮小することにしました。
非課税枠を縮小することで間接的に外貨の流入を抑制する効果が期待できます。
短期外債は今年３月の時点で１２９８億ドルと、去年末に比べて１６１億ドル増えるなど、海外からの資本が増え続けていることから、ウォンが上昇しているため、政府が資本流入を抑制する対策を打ち出すと予想されていました。
権五奎副総理はこうした措置にもかかわらず今後とも短期外債が増える場合、さらなる対策を講じていく方針だと述べました。