中央行政機関や学校、公共機関などで働いている契約職など非正規職の従業員７万１８００人を今年９月末までに正規職に切り替えることになりました。
これは非正規職社員を保護する３つの関連法案が来月１日から施行されることになったためで、新しい法律では、契約社員など正規職ではない社員が２年以上、同じ職場に勤めた場合、会社側はその社員に正社員と同じ待遇を与えることが義務付けられました。
これを受けて、政府は２６日の閣議で、１万７４０あまりの公共機関で働いている契約職など非正規職の従業員２０万６７００人のうち、今年５月末現在で、常勤の業務を２年以上続けている７万１８００人を今年９月末までに正規職に切り替えることを決めました。
今回、正規職になる主な職種は、学校での食堂従事者が４４％で最も多く、次いで行政事務の補助が１０％、教務・科学補助９％の順となっています。
政府は常勤ではあるものの、勤めてからまだ２年未満の４万人に対しては来年６月にさらに正規職に切り替える計画で、そのための予算が今年１５１億ウォン、来年には１３０６億ウォンが必要になるということです。