６か国協議のアメリカ代表、ヒル国務次官補は、北韓が核施設の稼働停止などの措置を取れば、次の６カ国協議は来月初めにも開かれる可能性があるという見方を示しました。
これは、ヒル国務次官補が２０日、日本の外務省で記者団の質問に答えたものです。
この中で、ヒル次官補は、北韓がＩＡＥＡ＝国際原子力機関の実務代表団の訪問を招請するなど、核問題が進展をみせていることを受けて、次の６カ国協議を開催する時期について、「中国が来月初めの開催に向けて複数の案を持っている」と述べて、議長国の中国を中心に調整が進められているという認識を示しました。
そのうえで、ヒル次官補は、「私はアメリカの独立記念日にあたる来月４日の直後がいいのではないかと思う」と述べました。
一方、韓国の政府当局者は２１日、次の６カ国協議に日程について、「関係国の間で、首席代表による会議を、来月初めに北京で開かれる案が検討されている」と述べました。