資本市場統合法案が２年間にわたる激しい論議の末、１５日、国会の財政経済委員会の金融小委員会から委員会に送られました。
資本市場統合法案は、現在は証券業、資産運用業、先物と投資諮問業などに分けられている金融業務の制限を無くすことが主な内容となっており、例えば、銀行でしかできない現金引き出しや自動振込み、各種税金の決済、クレジットカード業務などが、個人の顧客に限って証券会社でも取り扱うことができるようになります。
現在は、証券会社での利子が４％であるのに対して、銀行での利子は０．１％ほどで、この法律が施行されますと、およそ２０兆ウォンが銀行から証券会社に移動するという研究結果も出ています。
このため、大手銀行の間では証券会社とのＭ＆Ａ＝合併や買収を模索する動きが早くも現れており、資本市場のビックバンが予想されています。
資本市場統合法案は、今月の財政経済委員会で審議されたあと、７月の臨時国会の本会議で成立しますと、２００９年１月から施行されます。