韓国と日本の国税庁は国際的な「租税回避」に積極的に協力していくことで合意しました。「脱税」が課税される条件の全部または一部を隠す行為であるのに対して、「租税回避」は法律に違反していないものの、不当に税負担を軽減する行為です。
　国税庁が13日に明らかにしたところによりますと、韓国のチョン・グンピョ国税庁長は日本を訪問し、日本の国税庁の福田進長官と１７回目の韓日国税庁長会議を開き、租税回避に対する対応について協議しました。両長官は経済の急速なグローバル化と租税回避が増加しているとして、租税回避とこれを助けている法務法人や会計法人などの、
税務代理人に対して積極的に対応していくことで意見が一致しました。
　またチョン国税庁長が日本に進出している韓国企業に対して積極的な税制上の支援を要請し、福田長官は韓国企業が税務上で問題がないよう格別な関心を払うと約束しました。一方、福田長官は日本の国税庁の最大の懸案である、
電子申告率を高めるために韓国側の経験とノウハウを教えて欲しいと求めたということです。