マカオの銀行、バンコ・デルタ・アジアにある北韓関連資金の全額が遅くとも今週末、１６日までには北韓に送金されるものと見られます。
　韓国政府の関係者は１３日「バンコ・デルタ・アジアにある北韓関連資金の全額が今週中に送金される可能性が高い。現在は送金のための最後の準備をしており、送金に問題がない」と述べました。
またこの関係者は、北韓関連資金２５００万ドルの一部が先週、すでに北韓に送金されたとする日本のマスコミ報道について「まだ引き出されたり、送金されたりした資金はない」と否定しています。
　マカオの銀行バンコ・デルタ・アジアにある北韓関連資金は、アメリカの中央銀行からロシアの中央銀行に送られ、その後、さらにロシアの民間銀行である極東商業銀行（Far　East　Commerial　Ｂａｎｋ）にある北韓の口座に送金されることになっています。
　一方、日本のＮＨＫは１３日、バンコ・デルタ・アジアが、およそ２５００万ドルある北韓関連の資金のうち、５分の１あまりを占めるユーロ建ての預金をドルに両替したと報道しました。
　今週中に送金が完了すれば、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関の査察団の受け入れや寧辺（ヨンビョン）にある核施設の閉鎖など、６カ国協議合意に基づく初期段階の措置の履行や、次の６カ国協議の開催に向けて弾みがつくものとみられます。
　一方、アメリカ財務部がマカオの銀行、バンコ・デルタ・アジアに対する制裁、つまり「マネーロンダリング金融機関」の指定撤回を検討しているとウォールストリートジャーナルのインターネット版がアメリカ当局者の話を引用して１３日報道しました。
　またアメリカを訪問中の韓国の千英宇（チョン・ヨンウ）韓半島平和交渉本部長は１２日、この問題について「近く解決するものと期待している」と楽観的な見方を示しました。千本部長は特派員らとの懇談会で、「今回の動きの背景には、関連当事国の間に、これ以上放置していてはいけないという確固たる政治的な意志がある」とその背景を説明しました。
ただ、北韓がどれだけ速やかに行動するかは、全面的に北韓側にかかっている問題だとし、北韓が関連資金の問題が解決した後、核廃棄など措置を取るのに時間がかかる理由はないが、実際にどれだけ速やかに進められるかは断言できないと述べました。