アメリカの議会調査局は、北韓の核問題を解決するためには、経済制裁より、国際金融機構への加入を認めるなどして、北韓の産業を支える方法が望ましいという報告書をまとめました。
それによりますと、「アメリカは北韓との貿易取引を中断したことによって、むしろ北韓に対して影響力を行使するチャンスをなくしてしまった。経済制裁が続いている中、脱北者の問題や麻薬の違法取り引き、ミサイル輸出など別の問題が生じている」と指摘しています。
その上で、報告書は、「アメリカの北韓に対する経済制裁が長くなるほど、その効果は落ちてしまう。北韓は次第に制裁の環境に慣れて、韓国や中国など周辺国と経済交流を強化した結果、アメリカだけ孤立した」としています。
そして北韓の核問題を解決する方法として、国際金融機構への加入を認めて、北韓を世界市場経済に引き入れ、北韓の産業を支えることを提案しています。