ソウルで開かれている２１回目の南北閣僚級会談で３０日、韓国側は韓半島の平和定着などについて具体的な論議を進めるため国の研究機関による共同会議の開催を提案しました。
　一方、北韓側は韓米合同軍事訓練の中止と国家保安法の撤廃などを主張してきましたが、韓国からのコメ支援問題は取り上げませんでした。
　南北は３０日に開かれた閣僚級会談の全体会議で、基調発言を通じてこのような基本姿勢を示しました。
　韓国側のコ・キョンビンスポークスマンは、韓国が国の研究機関同士の共同会議を提案した理由について「専門家が集まり、平和定着の過程と民族の経済共同体をつくるビジョンについて、互いに共感を呼ぶことが必要だと考えられるからだ」と説明しました。
　また北韓が６カ国協議で合意した核施設の稼動停止などを履行していない点について、北韓側の団長であるクォン・ホウン内閣参事は「合意が履行されていない理由は韓国もよく知っているように、北韓が遅らせているのではなく、アメリカ側がそうしているのだ」と述べました。
　全体会議で、韓国側はこの他、国防長官会談の開催、南北縦断鉄道の段階的な開通、国軍捕虜と拉致被害者問題の解決などを提案しました。
　ある消息筋は「北韓側は韓国側よりもはるかに長文の基調発言を準備していたが、大部分はこれまでと同じ南北関係の成果と課題を示したもので、目新しい提案はなかった」と語っています。