北韓に軽水炉を提供する事業を担当してきたＫＥＤＯ＝韓半島エネルギー開発機構の事務局が今月末で業務を打ち切ることになりました。
ＫＥＤＯの朴丙然（バク・ビョンヨン）事務次長は、「今月３１日付けでニューヨークにある事務局の業務を打ち切ることを決めた。ＫＥＤＯの事業が終了したと理解すればいい」と述べました。ＫＥＤＯは１９９４年の米朝ジュネーブ合意を受けて、
翌年の１９９５年１２月にＫＥＤＯと北韓との間で北韓の琴湖（クムホ）地区に出力１００万キロワットの軽水炉２基を提供する契約を結び、韓国、日本、アメリカ、それにＥＵが資金を出して軽水炉の建設工事を始めました。
しかし２００２年１０月、北韓が合意に反して核開発をしていた疑惑が持ち上がり２００３年に軽水炉事業を中断して、去年、ＫＥＤＯの事業を終結させることが正式に決められていました。
これを受けて、ＫＥＤＯ事務局で働いていた韓国人や日本人らのスタッフ１０人も本国に帰り、１人だけが残って連絡などにあたる予定です。
ＫＥＤＯは去年５月に軽水炉事業の公式終了を決めた後、実際の軽水炉建設にあたっていた韓国電力との間で協議を行い、韓国電力が事業に参加していた他の企業からのクレーム費用や未払い金の責任を受け持つ代わりに、すでに購入したものの北韓に搬入していなかった原子炉などを所有することで事実上、合意しています。