政府が２５日に公開した韓国とアメリカのＦＴＡ＝自由貿易協定の協定文によりますと、韓国は牛肉や豚肉など３０の農産物に対して、韓米ＦＴＡの発効後、アメリカからの輸入急増に備えて、緊急輸入制限（セーフガード）を発動できることになっています。
緊急輸入制限は、輸入量が一定の量を超えた場合に追加的に関税を課す形で発動されます。
ただ、緊急輸入制限を発動できる量は、すべての品目で年々増えていくため、その実効性が危ぶまれています。
また、知的財産権の分野では、映画館で映画をビデオカメラに収めようとしただけで未遂犯として処罰されるという内容が盛り込まれていることが分かりました。
税制では、排気量を基準にしている自動車の税制を簡素化し、今後、排気量を基準にした税制は新たに導入しないことになっています。
さらに、北韓の開城工業団地でつくられた製品が韓国産と同じ関税優遇措置を受けることができる域外加工地域に指定されるかという問題について、政府は、協定文とともに公開した説明資料で、「協定が発効後に設置される韓半島域外加工地域委員会で域外加工地域を指定する際に考慮すべき基準を設けたのは、開城工業団地にとっても現実的で十分クリアできるものだ」としており、開城工業団地の域外加工地域への指定に楽観的な見方を示しました。
一方、韓国と同じ日に協定文などをホームページに公開したアメリカ通商代表部のシュワブ代表は、公開にあたって発表した声明で、韓米ＦＴＡは韓国国民はもちろんのこと、アメリカのメーカーや農畜産業者、すべての労働者に利益をもたらす、強力かつ包括的な協定だとしたうえで、特に自動車分野の条項は、貿易障壁や紛争解決などを含め、協定文のすべての部分にまたがっていると強調しました。
韓米ＦＴＡの協定文などが公開されたことを受け、韓米ＦＴＡに反対する市民団体などは、来週から、国会とともに各分野別の交渉結果を評価するなど、大規模な検証作業に入るとしています。