アメリカ国務省は北韓に対して武器輸出統制法にもとづくテロ防止に向けた努力に非協力的な国に再び指定しました。
国務省は毎年、テロ支援国のリストとは別に、武器輸出統制法にもとづいてテロを防ぐための努力に協力しない国を発表しており、ネグロポンテ副長官は２１日、「今年は北韓、イラン、シリア、キューバ、ベネズエラが指定され、今月１４日から効力を持つ」と発表しました。
アメリカの政界では最近の米朝間の接触などアメリカの北韓に対する融和政策の一つとして、北韓をテロ支援国から外すことはできなかったものの、テロ防止に向けた努力に非協力的な国のリストからは外す可能性があるとされていました。
これについては、アメリカの努力にもかかわらず、マカオの銀行にある北韓関連資金の送金がうまくいかないことや、２月の６カ国協議での合意内容が履行されないことから、アメリカ政府内で保守派の主張が再び強まる兆しだとみる意見と、テロ支援国に指定されれば、テロ防止に向けた努力に非協力的な国にも指定されるので、大きな意味はないという見解に分かれています。