マカオの銀行にある北韓関連資金の返還をめぐり、アメリカのワコビア銀行が、アメリカ国務省の要請を受けて送金業務の引き受けを検討していることを明らかにしました。
アメリカの有力紙・ワシントンポストが１７日伝えたもので、それによりますと、ワコビア銀行は、「国務省から、北韓関連資金２５００万ドルを別の銀行に送金する作業を非営利で支援してほしいという要請があり、政府関係者と協議するなど検討を進めている」として、送金業務の引き受けを検討していることを明らかにしたということです。
ワコビア銀行は、アメリカ南部のノースカロライナ州に本店があり、資産規模が全米４位で、「バンコ・デルタ・アジア」との間でも、おととしまで、取引の実績があったとされています。
一方、アメリカ国務省のマコーマック報道官は、この日の記者会見で、ワコビア銀行に協力を打診したことを確認しましたが、「ワコビア銀行の発表以外に何も言及することはない」として詳しいことには触れず、「北韓関連資金の送金問題が速やかに解決し、６カ国協議が再開されることを期待する」と述べるにとどまりました。
北韓関連資金の送金問題が解決すれば、北韓は早期に、核施設の稼働停止やIAＥＡ=国際原子力機関の査察団の受け入れなど、先の６カ国協議で合意した初期段階の措置の履行に踏み切るものとみられます。