６カ国協議のアメリカ代表を務めるヒル国務次官補は、「マカオの銀行の送金問題の解決に時間がかかっているものの、先の６カ国協議で合意した、核施設の稼動停止と封印など初期段階の措置に続いて、核施設の無能力化など第２段階の措置が、年内に行われるだろう」と、期待を示しました。
ヒル国務次官補は４日、ワシントンに近いジョンズ・ホプキンス大学で、「韓国とアメリカの関係」について講演し、このように述べました。
この中で、ヒル国務次官補は、マカオの銀行に凍結されている資金の引き出しが遅れていることを理由に、北韓は、先の６カ国協議で合意した、核放棄に向けた初期段階の措置を履行していないが、これは北韓の故意によるものではないと強調し、北韓もアメリカやＩＡＥＡ＝国際原子力機関に対して、送金問題が解決すれば、６カ国協議の合意内容を直ちに履行する意志を改めて示しているので、われわれは忍耐強く待つ必要がある」と指摘しました。
ヒル次官補はさらに、送金問題が解決して、先の６カ国協議で合意した、核施設の稼動停止と封印など初期段階の措置が履行されれば、次は、北韓がすでに生産したとみられる５０キログラムから６０キログラムのプルトニウムを確認し、国際社会の監視下で、高濃縮ウラン核開発計画について疑惑の究明が行われるだろう。いずれ年内に履行が可能になるだろう」との見方を示しました。