主な経済団体と業種団体で構成する「韓米ＦＴＡ民間対策委員会」は４日、ソウル市内のホテルで全体会議を開き、韓米ＦＴＡ民間対策委員会から、「韓米」を取り除いたＦＴＡ民間対策委員会に組織替えすることを決めました。
この組織替えは、今後ＦＴＡ＝自由貿易協定の締結に向けた交渉がさまざまな国と同時に行われることに備えたものです。
対策委員会はまた、会議のあとに出した声明で、「アメリカを上回る巨大経済圏のＥＵ＝ヨーロッパ連合とＦＴＡを締結することが、韓国の貿易の発展と経済の持続的な成長に大きく貢献することを期待し、韓国とＥＵのＦＴＡ交渉が始まることを歓迎する」として、今回のＦＴＡ交渉を積極的に支持する立場を示しました。
一方、ＥＵとのＦＴＡ交渉の韓国側団長を務める外交通商部のキム・ハンス通商交渉本部自由貿易協定推進団長は４日、記者との懇談会で、投資家と国の間の訴訟制度や放送などの分野は、ＥＵとの交渉の議題から除外されるだろうという考えを明らかにしました。
キム・ハンス団長はまた、ＥＵが牛肉の輸入再開を要請してくるのではないかという指摘に対して、「牛肉はＦＴＡ交渉の場で話し合う議題ではない」と強調しました。