アメリカ政府はイランやシリアと大量破壊兵器を取引したとして制裁措置を加える１４の外国の企業や政府機関を発表しましたが、今回は北韓がリストから除外されて注目されています。
　特に北韓は去年とは違って、今回はいかなる制裁措置も受けておらず、早ければ今週末に発表されるものとみられるアメリカ国務省によるテロ支援国のリストからも除外されるのではないかという観測も一部にあり、成り行きが注目されます。
　しかし消息筋は、今回の発表はテロ支援国のリストとは全く違うものだとして観測を否定しています。
　アメリカ政府は去年末、イランとシリアにミサイルと兵器を販売した北韓と中国、ロシアの企業に経済制裁措置を加えていました。
　今回リストに上がった外国企業と政府機関に対しては、今後２年間、アメリカの支援が中断され、政府契約やライセンス輸出も禁止されます。