住宅担保ローンなどの個人負債が増加しており、このままでは憂慮すべき水準に達する可能性があるという指摘が出ました。
民間シンクタンクの三星経済研究所が１８日発表した「個人負債の危険度診断」という報告書によりますと、個人負債が年々増加しており、今年末には、２００２年にクレジットカード会社が会員を増やすために無理な信用貸し出しを行って、結局は不良債権を抱え込むことになったときの水準に達する見込みだということです。
実際に個人負債の総額は２００２年に４９６兆ウォンでしたが、毎年二ケタ台の増加を続け、２００５年には６００兆ウォンを越えて、２００６年末には６７１兆ウォンに達しています。
三星経済研究所のクォン・スンウ首席研究員は、個人負債総額の増加が必ずしも金融危機につながるわけではないが、金利が上がったり、不動産価格が落ち込んだりする場合、個人が負債を返済できなくなって、金融機関に悪影響を及ぼす可能性も排除できないとして、当局はこうした点を十分考慮した上で金利政策や不動産政策を進めていく必要があると指摘しました。