公正取引委員会の権五乗（クォン・オスン）委員長は６日、「韓国とアメリカのＦＴＡの妥結に続く措置として、両国の間で今年中に競争法を執行するための協力協定を締結できるようにしたい」と述べました。
権委員長はこの日午前国会で韓米ＦＴＡについて報告するとともにこのように述べ、「開放の水準が低いサービスや公共部門などで規制緩和を行い、競争を促進させることも検討する」としました。
また権委員長は、「韓米ＦＴＡの妥結で各分野別の市場で事業者の数が増え、国内市場の競争が激しくなるだろう」と予想し、これによって、これまで独占、寡占が行われてきた市場で競争を促進させる契機になるだろうという期待を示しました。
公正取引委員会は、韓米ＦＴＡの妥結で両国の企業環境が大きく変化することによって、競争法を執行する環境にも変化が予想されることを踏まえ、韓国の実情に合わせた関連制度の導入の必要性などについても検討していく予定です。
また、韓国で活動するアメリカ企業の不公正な行為や、アメリカ市場でのアメリカ企業による不当行為が韓国の市場に影響を与え、貿易自由化の効果がそがれることのないよう、競争法の執行を強化していく方針です。