労働界は２日、韓米FTA交渉の妥結を受けて、非正規社員が増加し、雇用の質が顕著に落ちるとして、強く反発しました。
民主労総のウ・ムンスク報道官は、FTAが妥結したことによってすべてが経済論理で動き、アメリカとの競争で破産する会社が相次ぎ、失業者が急増するだろうと語りました。
また、政府はサービス業などで雇用が増えるとしているが、非正規社員の雇用が増え、雇用の質は大きく落ちるだろうと指摘しました。
韓国労総のカン・イック報道官は、アメリカの企業との熾烈な競争で、韓国は大企業や公企業だけが生き残ることになり、中小企業の基盤は崩れ、社会の両極化が進み、雇用不安がさらに深刻になるだろうと語りました。
二つの労総は今後、国会での批准を阻止するための反対運動に力を入れていくことにしています。