北韓の核問題をめぐる６カ国協議は４日目の２２日、北韓がマカオの銀行に凍結されている北韓関連の資金が返還されていないとして、実質的な協議に入らず、進展のないまま休会しました。
６カ国国協議の議長国の中国によりますと、「２２日午後に開かれた首席代表会合で、『次の６カ国協議をもっとも早い時期に開催する』とした議長声明を発表して休会することを決定した」ということです。
北韓は実質協議に入る条件として、マカオの銀行バンコ・デルタ・アジアに凍結されている北韓関連資金の返還の確認にこだわってきましたが、予想外に返還の手続きが複雑で、中国銀行がその資金の受け取りを拒否するなど、送金手続きが滞ったため、北韓の首席代表の金桂冠（キム・ケグァン）外務次官は、２２日午後の首席代表会合に出席しないまま帰国の途につきました。
北韓は２月の６カ国協議で核放棄に向けた初期段階の措置として、寧辺の核施設の稼動停止・封印やＩＡＥＡ＝国際原子力機関の査察を受け入れることで合意し、関係国は今回の協議で、４月中旬までの期限に向けて、具体的な手順や方法を協議することにしていました。
しかし実質協議が行われなかったため、初期段階の措置を期限内に取るとする合意の履行は事実上、困難になるものとみられます。