OECD＝経済開発協力機構が「韓国の大学入試のシステムは規制が多く改革する必要がある」と指摘しました。OECDは去年の３月から５月まで視察団を韓国に派遣し、 市場開放や高等教育など５つの分野について、その規制改革の実態を調査しました。
その結果、１９日に発表した報告書で「 OECD加盟国３０カ国平均の６０％に過ぎないサービス分野の水準と生産性を向上させるために市場競争とレベルの高い人材育成が必要だ」と指摘しました。
特に教育部門では、教育部による大学入試の３大規制政策と、入学定員に関する規制を批判しています。
３大規制政策とは大学が独自に行う入学試験、大学に寄付をするなど貢献をした人の親族の入学を認める制度、 高校のランク付けを禁じる制度です。
韓国の大学入試は日本のセンター試験にあたる修学能力試験の成績と、内申書の成績、それに大学ごとの面接、論文で行われており、大学が独自で実施する試験は禁止されています。
OECD は報告書の中で「これは学生の選抜権など、大学の本質的権利を制限するものだ」と指摘し、さらに、国公立大学を政府から独立させ、法人化することも提案しました。
一方、市場開放について OECD は「 政府高官レベルは市場開放に対する強い意志を抱いているが、政策目標が一般国民の間には共有されていない」などと指摘しました。