国連開発計画（ＵＮＤＰ）は、北韓が国連開発計画からの支援金を他の用途に使ったとして北韓での事業中断を決めたことから、平壌に勤務している外国人職員９人のうち
７人を撤収させる方針を決めました。
他の２人は会計監査の支援や事務所の記録保存などのため、引き続き北韓に残るということです。
また北韓への支援事業の中断によって、国連開発計画の韓国人職員２２人も今月１５日で契約が終了するということです。
これについて北韓外務省のスポークスマンは１３日、「国連開発計画の支援は受けても受けなくてもかまわないが、政治化されて不純な目的を求める支援は受け入れられない」と非難しました。
国連開発計画の北韓への支援についてはアメリカの一部のマスコミが国連関係者の話として「北韓は国連開発計画の支援金１億５０００万ドルを政権維持のためにまるで銀行のＡＴＭのように使った」と報道していました。