ソウルで開かれた韓国とアメリカのＦＴＡ＝自由貿易協定の締結に向けた交渉は最終日の１２日、１９の分科会のうち、競争、政府調達、通関の３つの分科会で完全に妥結して終了し、来週アメリカで開く高官級会議で一層の妥結を目指すことになりました。
韓米両国は、先週８日、競争分野の分科会で初めて完全妥結したのに続いて、１０日に政府調達、そして１１日には通関の分科会で完全妥結にこぎつけました。
また環境や電子商取引など５つの分科会は合意書の文言調整を残して事実上、妥結直前の段階だとされています。
一方、金融分野では、争点になっていた国策金融機関と外国の信用評価機関をめぐって、アメリカが韓国の国策銀行の民間銀行への転換要求を取り下げる代わりに、韓国はアメリカの信用評価機関の国内での営業活動についての規制緩和に合意し、今後は緊急輸入制限や郵便局で取り扱う保険について調整を進めることになりました。
しかし農業、自動車、繊維など韓米ＦＴＡの最大の争点となっている分野については、依然として意見の隔たりが大きく、来週１９日からアメリカで高官級会議を開いて、一層の妥結を目指すことになりました。
これについて韓国のイ・ヘミン企画団長は、「これまでの本交渉では実務レベルで解決できない争点を除いてほとんどで意見の歩み寄りがみられた。韓米ＦＴＡ交渉は妥結が可能な段階にさしかかった」と評価したうえで、「高官級会議は金宗壎（キム・ジョンフン）首席代表や一部の分科会の代表が出席して行われる予定だ」と述べました。
しかし今のところ、争点が２０あまりも残っているため次の高官級会議で完全妥結する可能性は高くないとみられており、アメリカのカトラー首席代表は１２日の交渉終了後、「今後、次官級や長官級会議を行うことも予想される」と述べました。
アメリカでは貿易促進権限による交渉妥結の期限がアメリカ時間で今月３０日までとなっており、両国が多くの争点をめぐって完全に妥結することができるかどうか、注目されます。