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経済

韓米FTA交渉、国策金融機関を対象外に

Write: 2007-03-12 12:54:36Update: 0000-00-00 00:00:00

韓米FTA交渉、国策金融機関を対象外に

ソウルで開かれている8回目の韓米FTA=自由貿易協定の締結交渉は最終日の12日、金融分野の分科会で争点だった国策金融機関について、韓国側の主張通り、FTAの対象から外すことで合意し、韓国の国策銀行の産業銀行と企業銀行は韓米FTAの対象から外されることになりました。
金融分野の分科会ではそのほかに金融情報の海外への移転など一部で合意し、一時セーフガード(緊急輸入制限)や郵便局で取り扱う保険などについて合意を図っています。
韓米両国はこれに先立って11日には通関分野でも合意に達しました。
外交通商部によりますと、双方は通関分野で、輸出入貨物の通関手続きの簡素化、原産地の現地検証、税関での協力などを盛り込んだ協定文に合意しました、
外交通商部は通関分野の合意で、輸出入にともなう物流費用の節減や韓国の輸出品の迅速な通関などの効果が期待できるとしています。
また、環境、衛生検疫、技術標準などの分野はすでに大筋の合意に達しており、細部の調整を経て、12日中にも合意に達するものと見られています。
一方、韓国の金宗壎(キム・ジョンフン)首席代表は記者会見で、「自動車と農業分野が最後の争点として残っており、首席代表または通商交渉本部長のような高官級の協議が2回以上必要だろう」と語り、依然として双方が対立している分野についてはほかの分野の合意内容を見極めたうえで高官級による協議で妥協点を見出す努力が続けられるという見通しを示しました。
韓米両国は今月20日頃にワシントンで高官級の協議を開くことを検討していると伝えられています。

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