北韓の金桂冠（キム・ゲグァン）外務次官が８日、「テロ支援国家の指定解除について、アメリカとすでに合意している」と述べたと、韓国の中央日報が伝えました。
中央日報によりますと、米朝国交正常化の作業部会を終え帰国の途についた金桂冠次官は、飛行機を乗り換えるために降り立った日本の成田空港で、記者団に対して、「アメリカによるテロ支援国家の指定を解除することで、すでにアメリカと合意しているが、具体的には言えない」と話したということです。
また金次官は、寧辺の核施設の封印について「アメリカの北韓に対する金融制裁解除を見極めながら、核施設の稼動中止を決める」と述べました。
これについて、日本のNHKは、「核施設の稼働中止はアメリカの金融制裁が前提条件で、できるだけ多くの口座の凍結が解除されるようアメリカに圧力をかけようとする思惑がある」と報道しました。
北韓は大韓航空機爆破事件があった翌年の１９８８年１月にアメリカによってテロ支援国家に指定され、それによって金融取引や貿易、経済支援がとどこおり、深刻な経済難に陥っていました。