韓国とアメリカのFTA＝自由貿易協定の締結に向けてソウルで開かれている８回目の交渉で、双方は競争分野の分科会で持ち上がっていたすべての争点で合意に達し、１９の分科会のうち初めての完全合意となりました。
交渉初日の８日夜、韓国のキム・ジョンフン首席代表は記者会見で、「競争分野でアメリカと合意し、特に韓国が同意命令制を取り入れることで合意した」と述べました。
また、アメリカが協定文に盛り込むことを求めた「大企業集団も競争法の適用を受ける」という、財閥に関連した文言は削除することで合意したということです。
これで、競争分野はすべての争点で完全合意に達したことになり、１９の分科会のなかでは初めての妥結となります。
同意命令制とは、公正取引法に違反した企業や事業者が、公正取引委員会と違反行為を改めることで合意すれば、制裁を受けずに済む制度で、すでにアメリカ、ＥＵ＝ヨーロッパ連合、日本などで広く活用されています。
韓国では去年発表した企業環境の改善の総合対策にこの制度を盛り込もうとして法務部の反発に合い、導入を留保していました。
併せてこの日、金融分野での高官同士の交渉も行われましたが、これといった成果がないまま終わりました。
財政経済部の関係者は、「韓米が主に一時セーフガード（緊急輸入制限）について話し合ったが、アメリカは資金の移動を制限するセーフガードはＦＴＡに合わないというこれまでの立場を崩さず、韓国はFTAの例外とすべきだという立場を堅持した」と、この交渉の内容を伝えました。
９日にはさらに農業、自動車、医薬品、政府調達、商品、通信、知的財産権など合わせて１３の分科会の交渉が行われました。