家計の支出の中で教育費の負担が年々増えている中で、教育と医療保険が占める割合が、食料飲料や不動産を上回ってもっとも多いことがわかりました。
韓国銀行によりますと、民間消費支出の中で教育と医療保険を合わせた支出は、１９９５年には全体の１０．８％を占めていましたが、２０００年は１２．３％、そして２００３年には１４．９％に増えました。
日本の場合、２０００年を基準にした教育・医療保険の支出は７．５％で、消費支出に占める割合は韓国のおよそ半分程度でした。
一方、民間消費支出の中で、これまでもっとも多かった飲料食料品は、９５年の１３．６％から、２００３年は９．６％に減っています。
また携帯電話やインターネットの利用料金などを含む、通信・放送関連の支出は、９５年の２．０％から２００３年は４．３％と、年々増えており、
日本の２．８％に比べてかなり高くなっていることがわかりました。