先の６カ国協議に基づいてニューヨークで行われたアメリカと北韓の関係正常化に向けた作業部会で、双方は今の停戦協定に代わる韓半島の平和体制を構築するための協議を行うことで合意しました。
アメリカの首席代表を務めるヒル国務次官補は、作業部会の後、コリア･ソサイアティーの討論会で作業部会の協議内容を説明しました。
この中でヒル次官補は「２００５年９月の６カ国協議で出した共同声明で、“関連当事国は適切な別のフォーラムで韓半島の永久的な和平体制について協議する”と明記されており、アメリカは北韓との関係正常化だけでなく、北東アジアの安全保障を含む韓半島の平和体制作りを期待している。そのため韓半島の停戦協定に代わる平和体制を講じるための協議を始めたい」と述べるとともに、そのためには北韓の核放棄が前提であるという考えを強調しました。
そして今回の作業部会についてヒル次官補は「北韓と非常に有益な会談を行った。今回の会談を通じて双方は初期段階の措置を６０日以内に履行できると楽観的に見ている。高濃縮ウランについては完璧な解明が必要で、アメリカの専門家も参加して協議することで合意した」と述べました。
ヒル次官補はさらに北韓をテロ支援国のリストから外すことについては「北韓がやらなければならないことが多い」と述べ、マカオの銀行に凍結されている北韓の口座については、約束どおりに３０日以内に解除する方針を示しながらも、偽札製造関連の監視活動は続けていく方針を示しました。
一方、北韓の主席代表の金桂寬（キム・ゲグァン）外務次官は会談後、記者団に向けて「会談の雰囲気はよく、建設的で真しだった」と満足感を示しました。
米朝は次の作業部会を、今月１９日の６カ国協議の前に北京で開くことで合意したということです。
一方の日朝の関係正常化に向けた作業部会は、７日からハノイで開かれましたが、拉致問題について日本の北韓との主張の差が大きく、難航が予想されます。