去年１年間就職したことがある人の中で、１年中職に就いていた人は半分に及びませんでした。
統計庁が２００５年９月から２００６年８月まで、全国の６万世帯の１５歳以上の世帯員を対象に調査した結果を見ますと、１年間就職したことがある人は全体の６７．２％で、そのうち１年中職に就いていた人は半分に満たない４６％にとどまりました。
また、就業者の７０％以上は月平均の所得が２００万ウォン以下で、平均勤続期間は５年未満でした。
一方、求職活動を続けている人は２０代が３０．２％、３０代が２４．９％で、２０台と３０台が全体の半分以上を占め、依然として若年層の就職難が続いていることが分かりました。