盧武鉉政権が発足した２００３年から去年末までの４年間で国家債務がおよそ１５０兆ウォン増え、雇用も不振だったことが分かりました。
財政経済部が２３日発表した「盧武鉉政権４年間の経済運営評価と課題」によりますと、去年末現在の国の債務は２８３兆５千億ウォンで、盧武鉉政権発足以前の２００２年末に比べておよそ１５０兆ウォン、２倍以上も増えています。
さらに盧武鉉政権の４年間、マクロ経済の成果は良好だったものの、庶民が肌で感じる景気は悪く、雇用の創出も不振でした。
これについて財政経済部は、ＩＴ＝情報通信産業の構造調整に加えて企業が工場を海外に移転したり、採算の悪化に伴い新規の採用を控えたりしたことが原因で、特に２００４年以後の新規雇用が予想よりも不振だったと分析しています。