先月末に発売されたマイクロソフトの新しいソフト「ウィンドウズ・ビスタ」を搭載したパソコンで、インターネットによる銀行業務や電子政府のサービスを利用する際にトラブルが起きていることから、政府は４月末までに、この障害を解決していくことになりました。
１６日の経済政策調整会議で、情報通信部は「ウィンドウズ・ビスタは保安機能が強化されたため、インターネットやこれまでの応用プログラムを使用する際に、プログラムが作動しなかったり、認証書の発行がうまくいかなかったり、動画像や音声ファイルが動かなかったりする障害が発生している」と報告しました。
韓国でのインターネット・バンキングの利用件数は去年９月の時点で、１日平均１２７２万件と全体の金融業務の３６％にのぼっており、またインターネットを使って住民登録謄本などの申請や発行は去年１年間で１４３万枚にのぼっています。
このため政府はインターネット・バンキング、電子政府、ポータルサービスといったサービス別に互換性を築く計画をまとめました。現在、大手の銀行では互換性の措置がすでに終わっていて、証券会社などとポータルサイトは３月中に、住民登録謄本などの書類発行の行政サービスは４月末までに、それぞれウィンドウズ・ビスタに対応できるシステムを作ることにしています。