北韓が核開発を断念する見返るとして韓国が負担する費用は、核廃棄までだけで最大１１兆ウォンに上る見通しです。
今回の６カ国協議での合意で韓国が負担する重油は２０万トンで、韓国政府によりますと、今の重油の国際価格と輸送費などからみて、およそ６２０億ウォンが必要で、政府はこの費用を南北協力基金から当てる方針です。
韓国政府はこれとは別に２００５年５月に、鄭東泳元統一部長官が平壌入りして金正日国防委員長と会談した席で、北韓に電力２００万キロワットの提供を提案しており、おととしの６カ国協議の共同声明にも盛り込まれています。
この北韓への送電は京畿道のヤンジュから平壌まで２００キロにおよぶ送電施設と変電施設などの建設費や運営費を含めますと、あわせて１０兆ウォンが必要となり、重油を含めた韓国の負担は最大で１１兆ウォンに上ります。
この他、韓国政府にとってはおととしの共同声明に明記されている軽水炉建設の負担も予想され、９４年の米朝合意によって建設が進められ中断したままとなっているシンポ・グムホ地区での軽水炉を再活用するか、新規の軽水炉を建設するかによって、さらに最大で５０億ドル（４兆７０００億ウォン）が必要となる見通しです。