北韓の核問題をめぐる６カ国協議は１３日、北韓が核施設を再稼動できない状態にする「核施設の不能化」の措置をとれば、見返りとして重油１００万トン規模の支援を行うことで合意し、閉会しました。
１３日午後の全体会議で６カ国協議の関係各国は、今回の協議の成果を盛り込んだ合意文書「９・１９共同声明を履行するための初期措置」を発表しました。
それによりますと、関係各国は北韓が核施設を再稼動できない「核施設の不能化」の措置をとり、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関の査察を受け入れれば、重油１００万トン規模のエネルギーや経済的な支援を北韓に提供するとしています。
そして北韓が核廃棄に向けた初期段階の措置として合意から６０日以内に寧辺（ヨンビョン）にある核施設を閉鎖すれば、その見返りとして韓国がまず重油５万トンを提供することにしています。
さらに北韓が最終的に核開発を断念するため、核燃料棒の再処理施設を含む核施設を閉鎖・封印するとともに、ＩＡＥＡとの合意に従って必要な監視と検証のため、ＩＡＥＡ査察団を受け入れるなど、核施設を再稼動できない状態にする不能化措置をとり、すべての核プログラムを申告すれば、見返りとして、５カ国が均等に残りの重油９５万トン規模の支援を行うとしており、支援の内容は各国の事情によって、重油の代わりに経済的支援を行うことができるとしており、電力や食料などによる支援ができることになりました。
また支援に先立って日本人拉致問題の解決を求めていた日本は、今回の支援提供を留保し、今後、支援の方法や時期について改めて協議することになりました。
さらにアメリカが決めたテロ支援国のリストから北韓を外すことや貿易規制対象国からの解除に向けた協議も、６０日以内に開始することで合意しました。
一方、これらの合意内容を実行に移すため、６カ国協議の中に５つの作業部会を設け、このうち「非核化」の作業部会は中国が、「北東アジア安保体制」の作業部会はロシアが、「経済・エネルギー支援」は韓国がそれぞれ担当することになりました。
参加国は次の６カ国協議を来月１９日に開くことで合意し、閉会しました。