年収が１億ウォンを超えるサラリーマンは２００５年現在、５万３０００人と、前の年に比べておよそ３０％も増えたことが分かりました。
国税庁がまとめた国税統計によりますと、年収が１億ウォンを超えて勤労所得税の課税標準額が８０００万ウォンを超えたサラリーマンは５万３０００人と、前の年に比べて３０％、１万１９００人増えました。
またこれらのサラリーマンの課税対象となる所得は１人あたり平均２億３０００万ウォンと、前の年より３５％も増えました。
しかし労働者全体の課税対象となる平均所得は２２００万ウォンと、５％の増加にとどまっており、給料の面でも両極化現象が著しくなっていることがうかがえます。