国連開発計画は、２５日、北韓への支援金が金正日政権に不正に流用されているという指摘を受けて、北韓に対する事業計画を一部調整したうえで、改めて承認手続きを踏むことを決めました。
これは国連開発計画の内部監査資料を分析したアメリカの国連代表部などが北韓への支援金の多くが金正日政権に流用されていると指摘したものです。
これについて国連開発計画は２５日、理事会を開き、２００７年から２００９年までの３年間の北韓への支援金１７９１万ドルはそのまま維持するものの、人材開発プランなど事業内容を調整して６週間後に再び承認を得ることにしました。
国連開発計画はまた北韓への事業を透明にするために、今年３月以降、北韓に対する現金支給と北韓政府を通じた現地職員の採用を中断し、北韓事業に対する監査を外部に依頼する方針を決めました。
国連開発計画の支援金については国連の潘基文事務総長も北韓で援助活動にかかわっている国連機関を監査し、３カ月以内に報告書をまとめるよう呼びかけています。