李在禎統一部長官は２６日、韓国駐在のＥＵ＝ヨーロッパ連合商工会議所の招待を受けて行った講演で、「南北間の経済協力は韓半島の和平につながる近道で、南北間の経済格差を解消して、統一の後遺症を最小限にすべきだ」と述べて、今後も南北経済協力事業を進めていく考えを示しました。
李在禎統一部長官はこの中で「韓国が北韓の景勝地、金剛山の観光事業と開城工業団地の建設を行って、戦場だった南北間の軍事境界線から地雷がなくなり、平和と繁栄の場に生まれ変わった。南北経済協力が安定するには、政治的な状況に振り回されずに、市場の論理によって一貫性をもって進めるべきだ。今年上半期中に北韓に１０万キロワットの電力を送る送電網を完成させる方針だ」と述べました。
李在禎長官はさらに、経済協力にって北韓に流れた資金が北韓の核開発に流用されたのではないかという指摘について「開城工業団地と金剛山観光で北韓が手にする現金は年間２０００万ドルと、北韓が稼ぐ外貨１４億ドルの１．４％に過ぎない。北韓の従業員に支払う賃金も北韓当局が持っていくのではなく、海外から生活必需品を購入して従業員に配っていることが確認された」と解明しました。