アメリカ政府は、国連開発計画が北韓で実施している援助事業で、多額の現金外貨が北韓政府に直接渡って、不正な目的に流用されている恐れがあると指摘しました。
アメリカのウォールストリートジャーナルによりますと、アメリカ政府が、ＵＮＤＰ＝国連開発計画が北韓で実施している開発支援事業の会計検査報告書を分析した結果、北韓での事業費は過去１０年間で数千万ドルに達しているが、これら現金の使いみちなどを照合しないまま北韓政府に直接渡っていたことが明らかになったとして、「国連の開発資金を不正な目的に流用している恐れがある」と憂慮の念を示しました。
これを受けて、国連開発計画は、今年３月から事業での現金決済を事実上停止することを決めたほか、国連の潘基文事務総長は、国連が全世界で行っている事業を対象に緊急調査を実施するよう指示しました。