これについて野党、ハンナラ党は１９日、中国瀋陽に党の真相調査団を派遣することになりました。
ハンナラ党の金炯旿（キム・ヒョンオ）院内代表は１９日、「韓国軍捕虜ら９人が北韓に強制送還されたという深刻な事態を受けて、再発防止のためにも党の真相調査団を瀋陽の総領事館に派遣し、総領事館の運営や再発の原因、脱北者の保護対策と中国政府との協調体制などについて点検する予定だ」と述べました。
これについて、宋旻淳外交通商部長官は「政府も去年１０月以降、中国政府と非公式の協議などを重ねているが、すべてが意のままに動かないため残念に思っている。来週２５日から中国を訪問するので、中国側と突っ込んだ話し合いをしたい。しかしハンナラ党が公けに調査に乗り出すことが脱北者の韓国への亡命に役立つかどうかについては真剣に考える必要がある」と述べて、ハンナラ党の瀋陽総領事館への調査団派遣には否定的な考えを示しました。