北韓の軽水炉建設事業を担当してきたＫＥＤＯ＝韓半島エネルギー開発機構は軽水炉事業が中断した責任は北韓にあるとして、北韓に１８億９０００万ドルの補償を求めたことが分かりました。
複数の外交消息筋によりますと、ＫＥＤＯは北韓で軽水炉建設事業が中断した理由は北韓が９４年の米朝ジュネーブ合意を守らなかったためだとして、去年９月の理事会で北韓に対して１８億９０００万ドルの補償とともに、建設現場に残っている資産の持ち出しを求める書簡を国連駐在北韓代表部と北韓の外務省に送ったということです。
補償要求額は軽水炉工事費１５億６２００万ドルに、
ＫＥＤＯ事務局の運営費を含まめもので、ＫＥＤＯが北韓に補償を求めたことは伝えられていましたが、要求金額が確認されたは初めてです。
北韓の軽水炉事業にかかった費用は韓国１１億４０００万ドルをはじめ、日本４億１０００万ドル、ＥＵ＝ヨーロッパ連合１８００万ドルなど１６億ドルに達しており、これにアメリカが負担した重油の提供費用５億１００万ドルにＫＥＤＯの運営費を合わせますと、合計２２億ドルとなります。