李在禎（イ・ジェジョン）統一部長官は８日、必要ならば北韓に特使を送ることを検討する必要があると述べました。
李在禎統一部長官は、南北首脳会談を実現させるために北韓に特使を送ることも検討する必要があるが、単に南北首脳会談のためだけでなく、核実験後の南北関係を整理する意味でも特使を送ることを検討する必要があるだろうと述べました。
しかし、李在禎長官は、特使の派遣は南北がともに必要だと考えたときに実現できることで、今は南北がともに６カ国協議に専念しているので、特使の派遣は時期的に適切ではないと述べました。
また、もし南北首脳会談が実現すれば、韓半島の平和体制構築が主要議題になるだろうと述べました。
一方、北韓に対する支援については、食糧や肥料の支援、医療分野の支援、災害救援など、人道面での支援は続けるべきだと述べましたが、現在中断されている政府レベルの支援が再開されるためには６カ国協議である程度実質的な進展があったり、国民の間で共感が形成されたりする必要があると述べました。
李在禎長官は北韓がさらに核実験を実施する可能性については、今のところ具体的な兆候は見つかっていない。再び核実験を行えば国際社会の北韓に対する制裁が拡大することを北韓も十分承知しているはずなので、北韓としても簡単には核実験を行えないだろうと述べました。