韓国と日本の代表的な企業の大卒者の初任給を比べた結果、韓国が日本を上回っていることが分かりました。
韓国経営者総協会がまとめた「韓日代表企業大卒初任給の比較」によりますと、電子、自動車、鉄鋼、建設、通信分野の両国を代表する企業の大卒新入社員の初任給は、韓国の企業が日本の企業に比べて１７％から３８％ほど高くなっています。
三星電子の場合、２００４年の大卒新入社員の年俸は２７００万ウォンで、競合する日本の会社、ＳＯＮＹの年俸３００万円より１０％低くなっていましたが、去年は三星電子の方が１７％高くなりました。
同じように韓国のＳＫテレコムが日本のＮＴＴドコモより４０％、韓国のポスコが日本の新日本製鉄より３５％、現代自動車は日本のトヨタより２７％以上も大卒者の初任給が高くなっています。
こうした賃金の上昇は最近のウォン高や労働組合の賃上げ要求、物価の上昇が主な原因と分析されていますが、ＧＤＰ＝国内総生産に占める賃金の割合が高くなって国家競争力を弱める原因につながるおそれがあります。