財政経済部は８日、国民勘定の中で世帯あたりの所得を現す家計所得の増加率が７％に達するものと予想し、１０年ぶりに最大になる見通しだと発表しました。

国民勘定は経済を構成しているすべての主体の経済活動の結果による資産や負債の増減を把握するものですが、そのうち家計所得は賃金所得や個人企業所得、財産所得が含まれます。財政経済部によりますと、今年は企業の収益改善にともなって世帯あたりの賃金所得は増え、金利の上昇で利子所得も増えることが予想され、それにともなって家計所得も増えるとしています。賃金所得は、企業の収益が改善される傾向が続いていることから賃金も上昇し、去年より７.５％増加するとしています。また、財産所得は、金利の上昇で利子や配当による所得が増え、去年とほぼ同じ８％程度を維持するものとみています。

しかし個人企業の所得は、小規模の自営業の競争力が依然として低く、去年と同様に大きな増加は期待できず、４％程度の増加にとどまる見通しです。
しかし、所得は増加しても、住宅ローンなどの世帯あたりの負債は増え、消費の増加率は去年よりも低く３.９％程度になる見通しで、家計所得の増加による国内消費の大きな増加は期待できないとしています。